消防設備の保守・点検

消防設備の保守・点検の基本

マンション・ビル・施設などのあらゆる建物に備わっている、消防設備。
これらがいざという時に、十分な機能を発揮するためには、日常的な点検整備と、その機能を維持管理していくことが重要です。

その点検には、「消防用設備等点検」と「防火対象物点検」の二種類あるのをご存知でしょうか?
建物の種類や規模によって、消防用設備等点検のみの場合と、両方の点検が必要なケースがあります。
建物のオーナーさま・防火管理者さま・占有者さまが、責任を持って管理をしなければなりません。

消防設備の保守・点検に関することは、吹田市の株式会社大一商会にお任せください。
各分野のプロが在籍する当社なら、どんな建物も、どんなご依頼も、迅速かつスムーズに実行できます。

■ 所有資格

・大阪府知事(般-25)第139930号
・第1種火災報知システム専門技術者
・第2種消防設備点検資格者
・低圧電気特別教育
・消防設備士 甲種4類
・上級職長教育
・無線局免許
・高所作業車 運転技能



消防用設備等点検

防火対象物に義務づけられており、消火器・火災感知報知受信機・屋内消火栓・避難設備・誘導灯などの、設備点検を行います。
□ 対象となる建物 : ほぼすべての建物(戸建て住宅を除く)
□ 点検対象 : 消火器・火災感知器・火災報知機・火災受信機・屋内消火栓・避難設備・誘導灯 など
□ 点検日数 : 約1日 ※規模により異なります。
□ 費用 : 現地調査後、都度お見積り作成 ※消防用設備などの種類・数量により異なる。
□ 頻度 : 年2回 ※外観機能点検のみ年1回/外観機能点検+総合点検を年1回
□ 報告書の提出 : 特定防火対象物は年1回/非特定防火対象物は3年に1回
□ 点検者の必要資格 : 消防設備士・消防設備点検資格者 など

■ 法律 (消防法17条3の3より)

消防用設備等を設置することを消防法で義務付けられている防火対象物の関係者は、その設置された消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。



防火対象物点検

防火対象物点検では以下のような、『防火管理体制』の点検を行います。
(1) 防火管理者の選任が行われているか
(2) 消防計画の届出に基づき、建築当初から管理権限が適切に行なわれているか
(3) 避難口や防火戸などの管理がされているか、妨げになる荷物などが置かれてないか
(4) 消火活動時に支障をきたす恐れのあるガス等の届出がされ、適切に保管されているか

□ 対象となる建物 : 飲食店やホテルなど、特定の用途に使われている建物
□ 点検対象 : 応急措置、救援救護、避難誘導などの防火管理体制
□ 点検日数 : 2日間
□ 費用 : 現地調査後、都度お見積り作成 ※防火対象物の大きさ・用途・テナント数により異なる。
□ 頻度 : 年1回
□ 報告書の提出 : 年1回
□ 点検者の必要資格 : 防火対象物点検資格者

■ 消防法より (2003/10/1 改定)

一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。



防災設備のメンテナンスをお考えなら吹田市の株式会社大一商会
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